米FAAのドローン登録制度、控訴裁が否認

米FAAのドローン登録制度、控訴裁が否認

ドローンの所有者は米国時間5月19日、法廷で大勝利を収めた。米控訴裁判所が、米連邦航空局（FAA）のドローン登録制度は合法ではない可能性があるとの判断を示したのだ。
発端は、模型飛行機の愛好家であるJohn Taylor氏がワシントンD.C.で提訴したことにある。
裁判所は判決文で次のように述べた。「Taylor氏は、FAAには登録規則を発令し、同氏に登録を求める法定権利がないと考えている。Taylor氏は正しい」
ドローンの登録制度は2年前に導入され、所有者に対し1人につき5ドルを支払うよう求めており、従わない場合は刑事罰を科される可能性がある。一方、ドローンの販売は増加の一途をたどっており、たとえばここ1年で売上高が2倍以上になっている。
ただし、FAAのドローンプログラムはまだ頓挫するまでには至っていない。FAAは今回の判決に対し、依然として上訴する可能性がある。また、米議会はプログラムを認可する新たな法律を可決する可能性がある。
もうひとつ留意すべきは、今回の裁定は趣味のドローンを対象とするものであり、商用ドローンは対象外となっている点だ。AmazonやUnited Parcel Service（UPS）などが使用しているような商用ドローンには異なる規則が適用される。

引用元：CNET Japan
米FAAのドローン登録制度、控訴裁が否認

ドローンと安全運航

日本では、いわゆる「ドローン規制」を定めた改正航空法が施行されており、株式会社ノーベルは空撮専門コンサルタントとして、明確な規制やルールが設けられていることについて歓迎しています。

弊社が使用するドローンには、いくつもの安全機構が組み込まれており、落下・衝突による被害を出さないように設計されていますが、常に安全運航ができるように私たちはドローンと向き合っていかないといけません。
同時に、今後、さらに幅広い活用が期待されているドローンを対象にした規制等にも注視していきたいと思います。