合同災害救助訓練参加

６月２日に合同災害訓練が行われました

６月２日、KKS協定に基づく合同災害救助訓練（以下、災害救助訓練）が、快晴の中、弊社所在地である大分県日田市の河津建設、女子畑資材置き場で開催され、弊社は無人航空機の運航担当として特別参加いたしました。

近年増加している自然災害に迅速に対応するため、日田警察署と県建設業協会日田支部が連携し対処することを取り決めた協定の発効に基づく訓練です。
折しも、豊後大野市では大きな地割れが発生し、ドローンを活用した調査が行われている最中であり緊張感みなぎる訓練になりました。（大分県土木課の方も無人航空機を持参されました）

無人航空機のポテンシャル

今回の訓練では、弊社パイロットの操縦する無人航空機の送受信機を、九州管区警察局大分情報通信部機動通信課の助力により、テント内の複数モニターに接続、現場映像をリアルタイムで映し出し、それを見て被災状況の確認、対応の判断をし、現場にフィードバックをすることによって、的確な救助につなげるというものでした。
（当日の訓練は隊員の方々にも内容を知らされていないブラインド訓練であるため、開始の合図まで被災想定箇所には目隠しのためブルーシートがかけられています）

当日、お会いしてお話しすることができた方々が異口同音におっしゃるのは『上空から見ると一目で現場状況の把握が可能である』ということでした。
『ドローンを飛ばせば一目で分かる』は、無人航空機を運航する立場の私たちでけではなく、大抵の方は感覚的にお分かりになられていると思います。
しかし、これを実際にモニターで見ることのインパクトは大きいようで、皆さん無人航空機の現場での有効性にはご納得頂けたご様子でした。

緊急を要する災害現場における被災状況の確認には、ドローンによってもたらされる先見的な情報は、二次災害防止の観点から欠かせません。
この点は、訓練後の意見交換会にてお話しさせていただいた建設業関係者の方とも認識を同じくしたところでした。
かつては気球を使い、災害現場のあちら側を撮影しようと試みたこともあったそうですが、実際に飛行させたら思う方向とは違う方向へそれてしまったということもままあったそうです。
勿論、ヘリは有効ですが、自在に運航・撮影できるわけではありません。
救助要請を受けて駆けつけても、作業開始まで到着から半日以上かかることは現在でもざらなのだそうです。
そういう時にドローンをはじめとした無人航空機は、速効性という点で大変な威力を発揮します。
今や、災害や事故現場に無人航空機は欠かせないものとなっているのです。

災害の経験を風化させない

大分県日田市は、平成24年7月に九州北部豪雨によって甚大な水害に見舞われました。
五年が経過する現在だからこそ、災害の経験を直視し、可能な範囲で連携を固め準備していくことが肝要なのではないでしょうか。

今回、各関係機関が一堂に会し訓練することができたのは、大変有意義なことです。
このような貴重な訓練の機会をいただき大変ありがたく思います。

株式会社ノーベルは、今訓練の課題点を整理反省し、次へつなげるべく、日々の業務に努めてまいりたいと思います。

参加機関：大分県建設業協会日田支部、日田市役所、日田玖珠広域消防組合消防本部日田消防署、大分県日田土木事務所、大分県西部振興局、自衛隊大分地方協力本部日田地域事務所、九州管区警察局大分県情報通信部機動通信課、日田警察署、株式会社ノーベル

訓練資材＆場所＆災害現場造成：河津建設さんの特別提供による

＊KKS協定＝K（建設協会）K（警察）S（支援）の略

Link to:
毎日新聞- ドローン駆使、現場確認