大分でドローン協議会 120社参加 関連産業集積目指す

大分県ドローン協議会発足

大分県内の事業者や個人が集まり、ドローン（小型無人機）を活用したビジネスチャンス発掘を狙った「大分県ドローン協議会」が発足する。
参加を表明しているのは移動体通信事業のモバイルクリエイト、半導体製造装置などを手掛けるデンケン（大分県由布市、石井源太社長）、大分大学など約120社（個人も含む）で、13日に設立総会を行う。
　
協議会にはＩＴソフトや映像制作会社、建設業など幅広い業種の企業が集まり、防災やインフラ点検などでの事業化を検討する。
水上を走るように動く特殊ドローンの開発支援や、優れた研究開発に対し500万円までの補助（研究費の３分の２が限度）も行う。
　
操縦者育成のための講習会や最新技術を紹介するセミナーも実施。
協議会の事務局を務める県産業科学技術センターの屋内テストフィールド（高さ10メートル）を拠点とし、大分県を西日本最大のドローン産業集積地とすることを目指す。

引用元：日本経済新聞
大分でドローン協議会　120社参加　関連産業集積目指す

地元企業として

弊社も県内の企業として「大分県ドローン協議会」の会員となっています。

大分県を西日本最大のドローン産業集積地とするという目的に惹かれます。
なにより、幅広い業種の企業と交流を深め、ドローン産業の未来を創出する作業に参加できることを楽しみにしています。
あらゆる可能性を秘めたドローンの利活用を、弊社のモットーでもある「ドローンをもっと身近なものにする」というキーワードに沿って作り上げていくことができればと思います。

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大分県ドローン協議会